1．情報開示の基本方針

当社はIR活動を行うにあたり、金融商品取引法等の諸法令および当社株式を上場している証券取引所が定める適時開示規則を遵守します。法令および規則に該当しない情報であっても、投資判断に実質的な影響を与えると考えられる情報や、当社への理解を深めていただくために有効と考えられる情報は、公正さと適時性を考慮した上で開示を行います。
株主・投資家の皆さまをはじめとしたすべてのステークホルダーに当社の経営戦略や財務状況等の企業情報を的確に理解していただくように努め、信頼と正当な評価を得ることを目指します。

2．情報開示の方法

適時開示規則に基づく開示事項に該当する情報開示は、東京証券取引所が提供する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」を通じて公開しています。また、公開した情報は当社ウェブサイトへ速やかに掲載することとし、公平かつ迅速に企業情報が伝達するように配慮しています。

3．沈黙期間（企業情報に関するお問い合わせへの情報開示制限期間）の設定について

当社は、各四半期決算日の翌日から当該四半期決算発表日までを沈黙期間としています。この期間については、決算・業績に関する回答やコメントを控えさせていただきます。沈黙期間は、株価に影響を及ぼす可能性のある決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するために設定します。
なお、沈黙期間であっても既に公表されている情報に関するお問い合わせ等につきましては対応いたします。また、沈黙期間中に適時開示規則に該当する事象が発生した場合には、速やかに情報を開示します。

4．将来の見通しについて

当社および関係各社の将来の業績に関する前提・見通し・計画等は、当該時点において入手可能な情報に基づき、当社の経営者が合理的と判断したものです。実際の業績は、様々な要因の変化により記載の予測と大きく異なる可能性があります。要因には、世界経済・競合状況・為替の変動等にかかわるリスクや、国内外の各種規制および会計基準・慣行の変更等が含まれます。