株主・投資家の皆さまにおかれましては、平素より当社へのご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。この度、2020年2月期決算を発表いたしました。

2020年2月期 連結業績の概要

営業総収入 1,934億39百万円 前期比 94.2%
営業利益 △30億31百万円 前期比 -
経常利益 △21億12百万円 前期比 -
親会社株主に帰属する
当期純利益
△57億 02百万円 前期比 -

当連結会計年度における連結業績は、営業総収入1,934億39百万円(前期比94.2%)、営業損失30億31百万円(前期実績 営業損失5億51百万円)、経常損失21億12百万円(前期実績 経常利益7億48百万円)、閉店等に係る特別損失として47億81百万円、繰延税金資産を取り崩したことなどにより、法人税等調整額を23億9百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失57億2百万円(前期実績 親会社株主に帰属する当期純損失9億16百万円)となりました。営業利益が前期を下回った理由は、①国内事業の売上総利益率および売上高の計画乖離、②構造改革に遅れが生じたこと、③海外事業の韓国ミニストップ(株)および青島ミニストップ有限公司の売上高計画乖離が、主な要因となります。国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当連結会計年度末店舗数は、前期比99店舗減の5,350店舗となりました。

[国内事業]
ミニストップ(株)のチェーン全店売上高は前期比94.1%となりました。ミニストップ店舗の既存店日販昨対は100.6%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は100.4%、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は102.2%、既存店客数昨対は98.9%、既存店客単価昨対は101.7%となりました。
コンビニエンスストア商品は、7月におにぎり全品を税抜き100円に変更、おにぎりがいつでも100円であることをアピールしたテレビCMの投入、おにぎりの買い合せ商品の訴求など、おにぎりを中心にしたプロモーション施策を実施しました。その結果、おにぎりの販売数前期比151.9%、売上高前期比135.0%と好調に推移しました。また、おにぎりに牽引され、麺、惣菜、サラダなども好調に推移し、米飯デリカの売上高前期比104.9%となりました。売場づくりにおいては、52週MDを推進し自動補充システムを運用することで、売れ筋商品、定番商品の欠品防止を図りました。その結果、菓子、加工食品、ラーメンなど前期を超える実績を残すことができました。
店内加工ファストフード商品は、7月に「ハロハロ 果実氷白桃」のテレビCM投入、9月に「チーズハットグ」、10月に「タピオカドリンク」など話題性の高い商品の発売、1月にホットコーヒーSサイズを税抜き80円に変更などに取り組みました。その結果、店内加工ファストフードの売上高前期比は、上期94.0%、下期112.0%となりました。2019年度は消費増税を控えていたこともあり、下期に施策を集中した結果、7月の天候不順の影響もありましたが、上期の取り組みに課題を残しました。

[海外事業]
韓国の韓国ミニストップ(株)は、2019年7月以降、売上高計画乖離が大きくなり、物流収支が悪化したことにより、営業利益2億48百万円(前期比50.8%)となりました。7月以降、販管費の削減を進めた一方で、利益率の高い店内加工ファストフード商品の売り込み、米飯の販売期限延長、決済サービスの拡大による客数改善など売上高の回復を図りましたが、既存店日販昨対は96.1%となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、既存店日販昨対92.5%となりました。青島では、同業他社の競争激化、販売チャネルの多様化が急速に進んでおります。同業他社と差別化を図るために店内加工ファストフードの売り込みや集客施策を行いましたが、対応が後手に回ってしまいました。なお、今期より加盟店の意見を集約しフィードバックするサイクルを確立するために、加盟店交流会を開催しております。また、米飯部門を強化するために、青島チルディ食品有限公司を子会社化しました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、既存店日販昨対115.0%と堅調に推移しました。新たなサプライヤーを開拓し、差別化商品や新たなカテゴリーを創出することで売上改善に繋げることができました。なお、会計年度末までに6店舗がフランチャイズ化されました。

[今後の見通し]
2020年度の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により消費自粛が進み、国内外を取り巻く環境は、急変しております。国内のコンビニエンスストア業界は、同業・異業態間の競争激化の流れから、新たな取り組みを各社とも強化し、 顧客の獲得競争が益々激化することが予想されます。また、人手不足への対応、レジ袋有料化への対応、新型コロナウイルスによるライフスタイル変化への対応など、変革の1年になると捉えております。このような状況の中で、"もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。"というビジョンの実現に向け、以下の取り組みを強化してまいります。

  • 1.トップライン(売上)の引き上げ
  • 2.既存事業の構造改革
  • 3.新フランチャイズモデルの策定

トップラインの引き上げについては、個店の競争力を上げるために、既存店サポート費を新たな制度として設けました。個店の経営課題に向き合い、各店舗に適した打ち手を明確にすることで、売上および加盟店収支の改善を図ります。また、2019年度におにぎりとコーヒーの価格を変更したことで、朝の客数改善が進んでおります。2020年度は、朝食商品を重点的に強化し、さらなる客数改善を達成させる計画です。店内加工ファストフードについては、毎月1アイテム以上の話題性の高い商品を売り込みます。「ソフトクリーム新バニラ」「タピオカ プリンドリンク」「ハロハロ 果実氷メロン」などを売り込み、改善を図ります。
既存事業の構造改革については、コスト、収益、事業の視点で構造改革を進める計画です。コスト構造改革は、配送体制を見直しコスト改善を図ります。間接部門においては、RPA化やアウトソースを推進し人員の見直しを進めます。収益構造改革は、ミニストップ(株)が開発するトップバリュ商品をイオングループ各社へ供給を拡大します。同時にミニストップ(株)でのトップバリュ商品の取り扱いも拡大します。事業構造改革は、次の成長の柱として、2018年度から展開を開始しているソフトクリーム事業を拡大し、2021年度の黒字化を目指します。
新フランチャイズモデルについては、モチベーションアップなどを基本概念とした新パッケージを2020年度中に策定します。
海外事業については、新型コロナウイルスの影響で先行きが不透明ですが、連結営業利益の押し上げを担う事業とすべく、進捗管理を図ってまいります。
“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向け、国内コンビニエンスストア事業および海外エリアフランチャイズチェーン展開を推進してまいります。引き続きミニストップをご支援くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

2020年4月8日

ミニストップ株式会社代表取締役社長 藤本 明裕