株主・投資家の皆さまにおかれましては、平素より当社へのご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。この度、2022年2月期決算を発表いたしました。

2022年2月期 連結業績の概要

営業総収入 1,836億80百万円 前期比 101.9%
営業利益 △31億37百万円 前期比 -
経常利益 △27億68百万円 前期比 -
親会社株主に帰属する
当期純利益
△38億65百万円 前期比 -

 当連結会計年度におきましては、感染症への対策を講じながら経済社会活動を行う新常態への対応を強化するとともに、国内における人件費や設備費などを削減したことにより営業損失が前期より縮小いたしました。また、次なる成長に向けた準備のため、日本およびベトナムに経営資源を集中し、経営基盤の強化を図りました。
 これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業総収入1,836億80百万円(前期比101.9%)、営業損失31億37百万円(前期実績 営業損失55億32百万円)、経常損失27億68百万円(前期実績 経常損失49億91百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失38億65百万円(前期実績 親会社株主に帰属する当期純損失64億58百万円)となりました。

[国内事業]
 ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前期比100.7%となりました。ミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高前期比(以下、既存店日販昨対)は101.1%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は100.9%、店内加工ファストフード商品の既存店日販昨対は102.9%、既存店平均客数昨対は98.2%、既存店平均客単価昨対は103.0%となりました。
 コロナ下における非接触を前提とした生活により、食事に関わるお客さまのニーズは消費シーンを中心に変化を続けております。このニーズに応え、毎日の食事を購入する際の目的地となる店舗を「食事のデスティネーションストア」と称し、実現に向けた取り組みを推し進めてまいりました。「一度食べたら、ハマります。“やみつキッチン”」をコンセプトに、商品に対してお客さまが抱く期待を上回る価値を提供するために、弁当・調理パン・スイーツや店内加工ファストフード商品を中心に商品改革を実行いたしました。テレビCMによる訴求や、今期より開始したミニストップアプリの活用によるプロモーションを加え、お客さまが何度も購入いただけるよう品揃えを充実させました。
 コンビニエンスストア商品につきましては、商品改革を実行した弁当の売上が前期実績を上回りました。定番の人気商品となった「チャーシュー弁当」、圧倒的なボリュームの「ずっしり極!」シリーズ、外出自粛の環境下でも旅気分が味わえる「駅弁風弁当」シリーズなど、お客さまに満足いただける美味しさを実現しながら、お手軽な価格で提供する商品を発売いたしました。また、飲食店の酒類提供に対する制限の影響により自宅での飲酒機会が増加した酒類や、増税による価格改定の影響を大きく受けたたばこの売上が前期実績を上回りました。
 店内加工ファストフード商品につきましては、ポテトや米飯類の売上が前期実績を上回りました。ポテトは、市場では在庫が不足していた中、豊富な在庫量を確保し、通常の2倍量の「ハッシュドんぶり」や3倍量の「バケツポテト」などの展開も含め、売り込みを強化いたしました。米飯類は、自宅での飲酒機会増加に伴うおつまみ需要に対応した唐揚げやハムカツなどの店内調理惣菜のほか、手づくりのおにぎり・弁当も好調に推移しました。ドリンクスイーツは、ソフトクリームの新たな価値提供をテーマに開発した飲むスイーツ「グルクル」の新フレーバーを継続的に発売し、新たなカテゴリーとして育成いたしました。2021年4月に「グルクル」、5月に「キャラメルマキアートプリンパフェ」、8月に「アップルマンゴーパフェ」のテレビCMを投入して新商品の訴求効果を高めました。
 店舗開発につきましては、8店舗を出店、48店舗を閉店いたしました。当連結会計年度末店舗数は1,959店舗となりました。

[海外事業]
 当社グループ経営の最適化、経営資源の集中と効率化の観点から、日本およびベトナムに経営資源を集中し、経営基盤の強化を図るとともに次なる成長に向けた準備を進めました。
 韓国ミニストップ(株)の全株式に付きましては、2022年1月21日付でLOTTE Corporationと株式譲渡契約を締結しており、2022年3月29日付で全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、2023年2月期の期首より当社の連結範囲から除外されることになります。
 中国の青島ミニストップ有限公司につきましては、解散および清算を決定し、2021年10月で店舗の営業を終了いたしました。
 フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク(持分法適用関連会社)につきましては、2022年2月に当社の全保有株式を譲渡いたしました。
 ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDにつきましては、コロナ下における政府による強い社会隔離規制が行われるなか、変化するお客さまのニーズに応える品揃えと安定した商品供給体制の構築に努めました。内食需要への対応として精肉や野菜などの生鮮食品の品揃えを拡大したことや、デリバリーサービス対応店舗を拡大したことにより、外出規制によって変化したお客さまのニーズに対応いたしました。外出規制によって来店客数は減少したものの、買上点数が増加し、既存店日販昨対は115.7%となりました。当連結会計年度末店舗数は120店舗となりました。

[今後の見通し]
 新型コロナウイルス感染症の収束は依然として見えない状況ではありますが、ワクチン接種の進展や新しい生活様式の浸透などによる変化が進み、経済活動は緩やかな回復基調へ向かうことと期待されます。一方で、原材料価格や光熱費、物流関連費用の上昇が収益に影響を与えることが懸念されます。
 当社グループは、企業価値向上と持続的成長を果たすため、日本およびベトナムに経営資源を集中いたします。組織をスリム化し、迅速な意思決定ができる体制へと変革することで、よりお客さまのニーズに即した商品やサービスの提供を実現して売上を向上させるとともに、さらなる構造改革を推進して経費の効率化に取り組みます。また、韓国事業の譲渡によって得た資金は、国内およびベトナムの次なる成長のために活用します。経営管理をより一層強化し、収益性と投資効率を高めて企業価値向上を目指します。
 国内事業につきましては、生活スタイルの変化に伴い、今後も増加する共働き世帯や単身世帯への対応を強化いたします。生活に時間が足りないことから家事を簡素化したい、おいしいものを手間なく召しあがりたいというニーズが高まっていると捉えて、当社が方針として掲げる「食事のデスティネーションストア」のさらなる実現に向けて、できたて感・ワクワクを想起できる商品設計と品揃えを展開するとともに、店内加工ファストフード商品のオペレーション改善や提供方法の見直しによって、お客さまのタイムセービングを実現してまいります。また、国内最大級のデリバリーサービス事業者と連携し、2022年内に対応店舗を1,000店舗規模まで拡大することを目指し、お客さまのタイムセービングを実現しながら商圏の拡大を図ってまいります。商品につきましては、イオングループとの連携を強め、当社でのトップバリュ商品の展開を強化するとともに、イオングループ各社へ当社のオリジナル商品の供給を拡大いたします。加盟店との新しい契約方式「ミニストップパートナーシップ契約」によって共に繁栄する事業の共同体としての新たな関係性を通して、お客さま満足度と売上の向上に努めて既存事業の再生を図ります。また、変化するお客さまのニーズに対応すべく、既存のコンビニエンスストアの形態に捉われない新しい事業モデルについても検証し実験を重ねてまいります。
 海外事業につきましては、ベトナム事業はコロナ下で変化した現地のお客さまニーズに即した品揃えを実現するため、生鮮食品の品揃え拡充とデリバリーサービス対応店舗の拡大に取り組み、内食・中食需要への対応を行います。事業パートナーおよびイオングループで総力を挙げて、商品供給体制、売場展開や店舗オペレーションを改善し、店舗フォーマットの最適化および店舗数拡大に取り組み、早期の事業黒字化を目指します。

 株主の皆様につきましては、引き続きミニストップをご支援くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

2022年4月8日

ミニストップ株式会社代表取締役社長 藤本 明裕