株主・投資家の皆さまにおかれましては、平素より当社へのご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。この度、2021年2月期第1四半期決算を発表いたしました。

2021年2月期第1四半期決算 連結業績の概要

営業総収入 443億46百万円 前期比 87.6%
営業利益 △26億49百万円 前期比 -
経常利益 △24億81百万円 前期比 -
親会社株主に帰属する
四半期純利益
△21億 60百万円 前期比 -

当第1四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入443億46百万円(前年同期比87.6%)、営業損失26億49百万円(前年同期実績 営業損失21億48百万円)、経常損失24億81百万円(前年同期実績 経常損失19億85百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失21億60百万円(前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失24億2百万円)となりました。
営業総収入は、新型コロナウイルス感染拡大の影響のほか、韓国ウォンレートの下落、国内店舗数の減少などにより前年同期を下回りました。
営業損失は、前年度に不採算店舗の閉店を進めた結果、国内事業は改善しましたが、海外事業においては、売上の減少を販売費及び一般管理費の削減で補いきれず、連結営業損失は前年同期を上回りました。
国内および海外の当第1四半期連結会計期間末店舗数は5,333店舗となりました。

[国内事業]
ミニストップ(株)のチェーン全店売上高は前年同期比88.8%となりました。ミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高前年比(以下、既存店日販昨対)は95.5%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は95.0%、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は98.6%、既存店客数昨対は88.5%、既存店客単価昨対は107.8%となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、今期の方針として示した以下の取り組みを強化してまいりました。

  • 1.トップライン(売上)の引き上げ
  • 2.既存事業の構造改革
  • 3.新フランチャイズモデルの策定

トップライン(売上)の引き上げにつきましては、今期より新たな制度として設けた既存店サポート費を活用し、加盟店の売上および収益の改善を図りました。朝の時間帯の品揃え強化、店内加工ファストフードの売り込みなど、主に商品投資に活用しました。また自動発注システムの運用精度を高め、定番商品および売れ筋商品の欠品を削減しました。
既存事業の構造改革につきましては、コスト、収益、事業の3つの視点で構造改革を進めました。コスト構造改革は、店舗への配送回数を見直し配送コストを引き下げました。収益構造改革は、トップバリュ商品の取り扱いアイテムを拡大するとともに、当社が開発するトップバリュ商品のイオングループへの供給拡大に取り組みました。事業構造改革は、新規事業のソフトクリーム専門店「MINISOF(ミニソフ)」を東京、神奈川、京都に計4店舗出店しました。
新フランチャイズモデルの策定につきましては、加盟店と本部が店舗運営に関わるコストを応分に負担するモデルの策定に取り組んでおります。

コンビニエンスストア商品は、マスクや衛生用品への需要が高まり、紙・衛生用品の販売が伸長しました。また家の中で過ごす時間が増え、スイーツ、アイスクリーム、酒類などが前年同期の売上を上回りました。自宅で食事をする機会が増え、冷凍食品、加工食品、調味調材などが前年同期の売上を上回りました。
店内加工ファストフード商品は、3月にミニストップ初の「さくらんぼ」を使用したソフトクリーム「佐藤錦さくらんぼソフト」、4月に通常のソフトクリームの約1.5倍量の「得盛ソフト」、5月に「トウモロコシ揚げ」「タピオカプリン」などの新規商品を積極的に投入しました。また創業40周年を迎えるにあたり、看板商品である「ソフトクリーム バニラ」のリニューアルを行いました。新規商品が好調に推移し「トウモロコシ揚げ」を含むスナック、「タピオカプリン」を含むドリンクは、前年同期の売上を上回りました。

[海外事業]
海外各社においては、各国政府により外出規制や移動制限などの感染拡大防止策が実施されたことに伴い、店舗の一時休業、営業時間の短縮などの対応を行いました。
韓国の韓国ミニストップ(株)は、政府による外出規制の影響により、客数が減少し、既存店日販昨対は91.8%となりました。店舗地代家賃の引き下げなど経費削減に取り組みましたが、営業損失は前年同期を上回りました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、新型コロナウイルスの感染リスクを低減させるため、一部のファストフード商品を一時販売中止としました。新規商品を積極的に投入しましたが、既存店日販昨対は71.9%となりました。青島フレッシュ食品有限公司(旧青島チルディ食品有限公司)は、新規取引先へおにぎり・サンドイッチなどの供給を開始しました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、アルコール除菌用品、マスク、食パン、水などの在庫を確保し、新型コロナウイルス感染拡大に対応した売場づくりを進めました。旧正月期間(1月23日~29日)明けから休校措置が行われ、大学内の店舗の客数が減少した影響もあり、既存店日販昨対は93.1%となりました。

[今後の見通し]
緊急事態宣言が全面解除されたものの、首都圏を中心に感染者が増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波への懸念が急速に高まっています。早期の収束が見通せない中、先行きが不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社は感染を防ぐための対応を徹底するとともに、コロナ禍の中で変化した消費者ニーズへ対応を進めてまいります。
トップライン(売上)の引き上げにつきましては、既存店サポート費を活用し、継続的に個店の競争力を高めてまいります。店内加工ファストフードは、6月にドリンク商品「タピオカプリン」、7月にコールドスイーツ商品「ハロハロ 果実氷メロン」と2ヶ月連続でテレビCMを投入し、更なる集客を図ります。またホットスナック商品は6月に「Wチーズカツドッグ」、7月に「厚切りポテト」、8月に「シビ辛チキン」といった新商品を投入してまいります。既存事業の構造改革につきましては、コスト、収益、事業の3つの視点で、着実に遂行してまいります。新フランチャイズモデルの策定につきましては、継続して、加盟店と本部が店舗運営に関わるコストを応分に負担するモデルの策定に取り組んでまいります。
海外事業につきましても、新型コロナウイルスの影響で先行きが不透明な状況ですが、連結営業利益の押し上げを担う事業とすべく、進捗管理を図ってまいります。

2020年7月8日

ミニストップ株式会社代表取締役社長 藤本 明裕