株主・投資家の皆さまにおかれましては、平素より当社へのご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。この度、2023年2月期決算を発表いたしました。

2023年2月期 連結業績の概要

営業総収入 812億86百万円 前期比 -
営業利益 △10億36百万円 前期比 -
経常利益 △1億42百万円 前期比 -
親会社株主に帰属する
当期純利益
128億34百万円 前期比 -
  • 22年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い21年度とは認識が異なるため、営業総収入においては前年同期比(%)を記載しておりません。

 当連結会計年度におきましては、毎日の食事を購入する際の目的地となる店舗「食事のデスティネーションストア」を確立する、という方針の実現に向けて、国内およびベトナムに経営資源を集中し強固な経営基盤の確立を図るため、前期に中国の青島ならびにフィリピンのミニストップ事業から撤退するとともに、当期には連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の全株式を譲渡し、関係会社株式売却益を238億31百万円計上しました。国内事業では価格・品質の両面でお客さまにご納得いただける商品開発と効率的な店舗運営の仕組みづくりを推し進めました。海外事業では、市場成長が続くベトナム事業においてお客さまニーズを積極的に取り込むための新フォーマット店舗の出店と既存店改装を推し進め、当第4四半期連結会計期間において事業開始以来初の営業黒字を達成しました。
 これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業総収入812億86百万円(前期実績 営業総収入1,836億80百万円)、営業損失10億36百万円(前期実績 営業損失31億37百万円)、経常損失1億42百万円(前期実績 経常損失27億68百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益128億34百万円(前期実績 親会社株主に帰属する当期純損失38億65百万円)となりました。

[国内事業]
 ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比98.0%となりました。売上総利益率は、原材料価格上昇の影響により、前期比0.2ポイント減少の29.6%となりました。ミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高の前年比は99.6%、既存店平均客数は同97.8%、既存店平均客単価は同101.8%となりました。また、コンビニエンスストア商品の既存店日販は同98.6%、店内加工ファストフード商品の既存店日販は同106.3%となりました。
 コンビニエンスストア商品は、お客さまの生活防衛意識の高まりを受け、買い合わせを促進するお値打ち価格の品揃えを拡充したほか、ご購入意欲を高めるための販売促進企画やご満足いただける高付加価値商品の開発と訴求を推し進めました。お値打ち商品の品揃えでは、トップバリュベストプライスをはじめとしたイオングループ限定商品を活用し、お値打ち価格の商品を日々ご購入いただける品揃えを拡充しました。販売促進企画では菓子パンや惣菜パンで、ご購入数量が増えるほどお買い得になる「買うほどおトク」キャンペーンを実施し好評を博しました。また、ソフトドリンクや菓子・ラーメンでは、対象商品のご購入で新商品や定番商品が1個無料となるレシートクーポンを発行する「1つ買うと1つもらえる!1GETキャンペーン」を毎月実施し販売が伸長しました。
 店内加工ファストフード商品は、一部のホットスナック商品について陳列場所を手に取りやすい専用什器へ変更するとともに、人気のポテトやチキンなどの陳列量を充実させました。また、ポテトや店内調理米飯などの高付加価値商品を、お客さまにご満足いただける品揃えでご提供するために店舗ごとに最適な製造計画の立案・実行を進めております。店舗作業全体の中で最適なタイミングで効率的に商品の製造を行い、品揃えを拡充したことにより店内加工ファストフード商品の既存店日販は前年同期の実績を6.3%上回りました。
 店舗開発は、6店舗を出店、58店舗を閉店しました。当連結会計年度末店舗数は1,907店舗となりました。

[海外事業]
 海外事業は、韓国ミニストップ株式会社を第1四半期連結会計期間の期首から、中国の青島ミニストップ有限公司を第2四半期連結会計期間から連結対象より除外したことで営業総収入が減少したものの、ベトナム事業の収益が改善したことで営業損失が前年同期より17億62百万円縮小しました。
 ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、日常の買い物が1ヶ所で完結できるワンストップ型新フォーマットのコンビニエンスストアを確立するために、新規出店と既存店改装を推し進めました。チェーン全店売上高は前年比145.6%となり、当第4四半期連結会計期間において事業開始以来初の営業利益黒字化を達成いたしました。新フォーマットは新規出店で20店舗、既存店改装で14店舗にて展開し当連結会計年度末店舗数(2022年12月末)は138店舗となりました。

[今後の見通し]
 当社グループは、企業価値向上と持続的成長を実現するため、個店モデルの競争力向上と戦略的成長の推進を方針とし、デジタルシフト・アジアシフトに向けた事業再設計を推し進めます。国内事業では、創業以来のコンボストアモデルを磨き上げ、変化するお客さまのニーズにお応えするために、組織体制およびマネジメントシステムを刷新し、構造改革と成長戦略を着実に遂行してまいります。海外事業では、直営多店舗化事業として出店体制を整備し、地域のお客さまのニーズにお応えする新しいフォーマットの店舗での出店を拡大し、事業再成長を実現します。
 創業以来、当社はご注文をいただいてから調理するファストフードのできたてのおいしさとコンビニエンスストアの便利さを融合したコンボストアモデルの店舗を展開してまいりました。一方で昨今の外部環境変化や消費者意識の変化は急速に進展しており、お客さまひとりひとりの需要に的確にお応えするためには商品価値設計・販売チャネルの拡充を含む提供方法の進化とともに、事業モデルの更なる変革が必要不可欠です。
 国内事業につきましては、お客さまの生活スタイルに伴って変化するニーズに応じた「おいしさ」と「便利さ」を提供するために、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方を磨き上げ、オンラインとリアル店舗の融合により新たな買い物体験を創出する「Newコンボストアモデル」を確立してまいります。このNewコンボストアモデルにおけるコンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品それぞれの成功パターンを確立するための先行モデル店舗(以下、ラボ店舗)を活用し、成果を出した取り組みを一括して既存店で展開するための改装を2023年度は約200店舗で推し進めてまいります。
 海外事業につきましては、成長が続くベトナム市場において出店・事業成長を最優先に政策を推進してまいります。現地のお客さまニーズにお応えする品揃えを実現するために、ワンストップで買い物が完結する新しいフォーマットでの出店を拡大してまいります。直営多店舗化事業として、従来のコンビニエンスストアの枠組みに捉われない取り組みを国内事業に先行して実施し、事業間における経営ノウハウの共有を図るとともに、両事業の成長を実現してまいります。

 株主の皆様につきましては、引き続きミニストップをご支援くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

2023年4月12日

ミニストップ株式会社代表取締役社長 藤本 明裕