お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまから
常に信頼され期待される企業であり続けるため、法令等の順守はもちろんのこと、
透明かつ公正で効率的な社内体制の維持向上に努めています。

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(1)取締役会及び経営会議について

取締役会を毎月1回開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務遂行の監督を行っております。加えて、取締役会を補完し経営諸課題に対する迅速かつ適切な対応を図るため、取締役及び各部門執行責任者による経営会議を毎月2回程度開催しています。なお、経営環境の変化により迅速かつ柔軟に対応するため、2012年5月21日より執行役員制度を導入するとともに、執行役員を経営会議の構成員として、さらに迅速な意思決定と機動的な経営が可能な体制を実現しています。

(2)監査役監査について

監査役4名全員を社外監査役とし監査の公正性、透明性と十分な独立性を確保しています。監査役会は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき実施する業務及び財産の状況調査、取締役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しています。

(3)内部監査について

内部監査部門として、業務執行部門から独立した社長直轄の「経営監査室」を設置し、3名の専従スタッフを配置しています。監査計画に基づき実施する内部監査を通じて経営に対し公正かつ客観的な観点から評価・助言を行うことにより、各部門における業務の改善を推進しています。

(4)会計監査について

会計監査については、監査法人と監査契約を締結しています。監査役、内部監査部門及び会計監査人は、監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて情報交換を行い、相互連携を強めています。