お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまから
常に信頼され期待される企業であり続けるため、法令等の順守はもちろんのこと、
透明かつ公正で効率的な社内体制の維持向上に努めています。
会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
（1）株主総会について
株主総会は、当社の最高意思決定機関として、取締役の選任および解任、定款変更、合併、事業譲渡等の組織再編行為、余剰金の処分等、会社法に規定する事項および定款で定めた事項について決議します。会社法の定めの通り、定款変更を始めとした重要事項を株主総会で決議することで、株主の利益を保護します。
（2）取締役会及び経営会議について
取締役会を毎月1回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務遂行の監督を行っております。加えて、取締役会を補完し経営諸課題に対する迅速かつ適切な対応を図るため、取締役及び各部門執行責任者による経営会議を基本的に毎週開催しています。
（3）監査役監査について
監査役4名中3名を社外監査役とし、監査の公正性、透明性と十分な独立性を確保しています。監査役会は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき実施する業務および財産の状況調査、取締役会等の重要な会議への出席および重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。
（4）内部監査について
内部監査部門として、業務執行部門から独立した社長直轄の「経営監査室」を設置し、3名の専従スタッフを配置しています。監査計画に基づき実施する内部監査を通じて、経営に対し公正かつ客観的な観点から評価・助言を行うことにより、各部門における業務の改善を推進しています。
（5）会計監査について
会計監査については、監査法人と監査契約を締結し、監査報告等の定期的な会合を含め、監査役、内部監査部門および会計監査人が、必要に応じて情報交換を行い、相互連携を強めています。
（6）指名・報酬委員会について
当委員会は独立社外取締役が過半数を占める3名以上とし、取締役の選任解任、取締役の報酬、代表取締役社長等の後継者計画について年2回審議をしています。
（7）特別委員会について
取締役会の諮問機関として、合併・会社分割・株式移転その他の組織再編、他社株式に対する公開買付、自社株式の非公開化、その他当社の経営ないし統治機構に関する重要事項やリスク等について審議し、取締役会に答申します。独立社外取締役を議長とし、当社の定める独立社外取締役、および独立社外監査役の要件を満たす者全員にて構成しています。当委員会が提言をすべき事象が発生した場合、または発生する見込みとなった場合に随時開催しています。