ガバナンス

当社は、取締役会を毎月1回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務遂行の監督を行っております。加えて、取締役会を補完し経営諸課題に対する迅速かつ適切な対応を図るため、取締役および各部門執行責任者による経営会議を毎月2回以上開催しております。
また、豊富な経験と高い見識を有する社外取締役3名（いずれも独立役員）および社外監査役3名（うち独立役員1名）が取締役会に参加するとともに、社外監査役である常勤監査役を経営会議の構成員として招集し、資料および議事録を閲覧できる体制を整備するなど、業務執行および監査・監督機能等の充実を図っております。
気候変動関連に関しては専門のTCFD事務局を設置し、リスク・機会の管理をするとともにシナリオ分析を進め、内部統制システム委員会および経営会議にて評価し、取締役会へ報告しております。

【コーポレートガバナンス体制】

【気候変動関連体制】

戦略

2．シナリオ分析

【シナリオ分析の前提】

対象事業	国内事業店舗（フランチャイズ店、直営店）
分析対象	炭素税の導入やプラスチック規制による店舗運営コストの増加 電力価格高騰によるエネルギーコストの増加 お客さまのし好変化 異常気象や降水・気象パターンによる店舗での物理的な影響などについて分析
対象年	2030年

【シナリオ分析のプロセス】

リスク管理

当社は、取引および法的問題、社会・経済、自然現象、政治、技術、経営および内部統制、財務、製品・サービス、雇用、情報セキュリティ、環境問題、労働安全衛生、施設・設備等、企業を取り巻くあらゆるリスクを想定し「リスク管理規程」を定め、グループ各社、各部門、各担当者の責任および役割を明確化するとともに、内部統制システム委員会の下に設置する危機管理委員会を中心とした危機管理体制を構築しております。
危機管理委員会では、事業において想定される潜在的および顕在的リスクを洗い出し、分類、評価し、原因を特定したうえでリスク対策を立案、影響度および発生頻度を分析、重要度を定量的に評価したうえで優先順位の高いリスク対策を優先して実施、実施したリスク対策の効果を確認し、課題を検証する。リスク対策を実施したリスクについて、改めて、影響度および発生頻度を分析し、重要度を定量的に評価したうえでさらなる対策を立案するなど、必要な見直しを行っております。

対応策および指標と目標

当社は、2021年8月に持続可能な社会を実現するため、社会環境に関する3つの目標を掲げました。それぞれ2030年までに達成することを目標に取り組みを進めております。

TCFD提言への今後の対応

気候変動に関するリスク・機会を洗い出し、1.5～2℃および4℃シナリオに基づいて日本国内事業に与える影響を分析いたしましたが、今後は、さらに透明性と信頼性を向上させるため、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の基準に準拠した対応を視野に入れ情報開示の準備を進めてまいります。
事業範囲をサプライチェーン全体まで広げることを視野に入れ、リスク・機会の特定、定量的な把握と対応策の立案・取り組みを精査し内容を深めてまいります。