ミニストップは、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションのもと、「お客さま第一」を目的とした加盟店と本部の共存共栄を目指し、これまでのフランチャイズ契約の内容を抜本的に見直し、2021年9月より「ミニストップパートナーシップ契約」の運用を開始しました。

ミニストップは、創業より約45年にわたり、コンビニエンスストアと店内加工ファストフードを融合した「コンボストア」という独自の店舗形態により、ソフトクリームの販売など革新的な挑戦を続け、発展を遂げてきました。今後も時代や環境の変化に対応し、新しい時代の要請に積極的に応え、加盟店とともに、地域のみなさまに愛される店舗づくりを目指します。

パートナーシップ契約

パートナーシップ契約は、従来の「荒利分配モデル」から「事業利益分配モデル」へ移行しています。店舗運営のために必要であると契約上定められた経費を「事業経費」として計上し、それを差し引いた「事業利益」を加盟店と本部で分け合います。事業経費には、店舗運営の中で大きな構成比を占める商品損耗廃棄や人件費などの主要な経費、定期的に定額で発生する保守費などが該当します。

店舗運営においては、加盟店、本部それぞれの役割分担と数値目標を明確にするとともに、各地域、各店舗の実情に応じた経営を目指します。

構造のポイント

  • 店舗運営に関わる経費を事業経費化すること
  • 従業員が長く安心して働けるよう、法定福利費を事業経費化すること
  • 事業利益を加盟店と本部で分け合うこと
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パートナーシップ契約への転換状況

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加盟店を支える仕組み

①FC契約士認定制度

ミニストップに加盟を希望される方が安心して店舗経営に臨んでいただけるよう、契約を結ぶにあたって、「加盟候補者に(マイナスの情報を含む)契約内容を正しく説明できているか」を確認するため、独自のFC契約士認定制度を設けています。また、この制度を通じて加盟候補者の知りたいことを把握し、問題解決のための提案力と動機付けができる人財を育成しています。なお、制度では認定期間を1年とし、店舗開発担当者は毎年FC契約士認定試験を受けています。

②店舗指導員による経営指導

店舗指導員が個店ごとに、売上・荒利・経費など経営数値から課題を抽出し、店舗とともにお客さま第一を実現し、経費適正化、利益改善に取り組んでいます。

③オーナー相談

1998年1月より、加盟店オーナーからの相談をお受けする窓口を設置しています。経営に関する内容、本部へのご意見、ご要望などをお聞きし、経営をサポートしています。

④オペレーションサポートセンター

店舗におけるオペレーション全般についてのお問い合わせやご意見を承る窓口です。

⑤厨房衛生相談窓口

お客さまの安全・安心のために、店舗で働くすべての人から店内製造商品および厨房の衛生に関する相談を承ります。

⑥スタッフ育成

より質の高い接客とサービスを実現し差別化を図るためには、適切な教育プログラムの実施を通じスタッフの育成が必要です。加盟店オーナーがパート・アルバイトを含むすべてのスタッフを育成するために、独自のノウハウである「Yellowtail Program(イエローテイルプログラム)」でオーナーの皆さまをバックアップしています。

Yellowtail Program(イエローテイルプログラム)

すべてのスタッフが仕事への高いモチベーションを持ち、着実にスキルアップするためのミニストップ独自の教育プログラムです。「Yellowtail」とは魚のブリのこと。出世魚であるブリのように、ステップアップに必要なスキルを段階的に習得していただき、これを評価認証するプログラムです。これにより、十二分に戦力となる能力、経営感覚を備えたスタッフを育成します。

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加盟店との交流について

トップメッセージ

毎週、社長より加盟店に向けて、動画・資料でタイムリーなメッセージを発信しています。

商品売場勉強会

季節の売場づくりや、テーマごとの学習ブースなどを体験できる、加盟店オーナー、スタッフ参加の勉強会を開催。加盟店と本部のリアルな双方向コミュニケーションを図ります。

加盟店交流会

加盟店と営業本部が地区単位での交流会を開催しています。事例の共有や経営者同士の交流の場となっています。

ダイレクトコミュニケーション

毎週の売り込み商品、販売促進企画などを商品担当マーチャンダイザー自ら動画で説明し、加盟店へ直接情報を伝える仕組みです。

加盟者の店舗数に関する情報

直近3事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の店舗数

(単位:店)
年度 新規に営業を開始した加盟者の店舗数
2022年度 172
2023年度 194
2024年度 113
  • (注)既存加盟店の経営店舗変更による新規営業開始を含みます。

直近3事業年度の各事業年度内に契約を途中で終了した加盟者の店舗数

(単位:店)
年度 契約を途中で終了した加盟者の店舗数
2022年度 98 (0)
2023年度 159 (0)
2024年度 129 (0)
  • (注1)契約解除を含みます。
  • (注2)既存加盟店の経営店舗変更のための終了を含みます(表中のカッコ内の数)。

直近3事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数および更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数

(単位:店)
年度 更新された加盟者の店舗数 更新されなかった加盟者の店舗数
2022年度 101 60
2023年度 92 67
2024年度 101 83
  • 7年ごとの契約満了時に終了した加盟店の店舗数

訴訟件数

直近5事業年度の各事業年度内に加盟者または加盟者であった者から提訴された訴えの件数および当社より提訴した訴えの件数

(単位:件)
年度 加盟者または加盟者であった者から提起された訴えの件数 当社より提起した訴えの件数
2020年度 0 4
2021年度 0 1
2022年度 0 0
2023年度 1 1
2024年度 0 1